これまで日本の被害者支援システムは欧米にくらべて大きく遅れているといわれていました。しかし近年は凶悪化する犯罪状況や支援システムの確立を求める国民の地道な訴えを受けて、救済のしくみが急速に拡充されつつあります。システムのさらなる充実をはかるために、国は被害者の方がたの真実の声によりふかく耳をかたむけ、どんな支援が求められているのかをこれからも探求していく必要があるでしょう。

平成16年（2004年）に成立した、被害者の権利を全面的に認める画期的な法律です。すべての犯罪被害者が個人としての尊厳 を大切にされ、その尊厳にふさわしい支援を補償されるという内容がうたわれています。

国・地方公共団体が行うべき基本施策として以下のような
項目があげられています。

1.相談及び情報の提供
2. 損害賠償の請求についての援助
3.給付金の支給に係る制度の充実等
4.保健医療サービス・福祉サービスの提供
5.犯罪被害者等の二次被害防止・安全確保
6.居住・雇用の安定
7.刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備

性犯罪は被害者の尊厳をふみにじり、こころと体にきわめて深刻な被害をあたえる重い犯罪です。
被害者は精神的ショックやはずかしさのために被害申告をためらうことも多く、被害の潜在化につながることもあります。
そこで警察では近年、男性だけでなく女性の警察官を捜査や被害者への事情聴取の場にふりあてるなど被害者のニーズに応じた対応ができるようになりました。